2004年に年金のマクロ経済スライドが決まって、毎年の年金制度の加入者数の減少分が0.6%、毎年の平均余命の伸び分が0.3%の、計0.9%ずつを毎年、年金給付を下げていくというものだったらしい。
だけども、支給される年金額が実際に下がると抵抗が大きいので、物価が上がったときに、物価上昇分全部を支給するのではなく、物価上昇分から、この0.9%を引いた水準で支給していき、実際に支給する支給額は下げないという、つまりインフレが延々と続いていくことが前提の制度、仕組みだったらしい。
ところが実際にはそれから延々とデフレが始まっているから、この毎年の0.9%の分が減額できてこなかっただけでなく、デフレ分さえも減額が出来てこなかったから、マクロ経済スライドが決まった2004年から年金の支給水準は物価を加味すると逆に増えている。
そんなわけで小宮山のおばちゃんが今までの9年間のデフレで割高支給となっている分(合計で2.5%)については、これをを3年間で支給減にすると言い出したらしい。
しかし、このおばちゃんの発言には少し前にも、自分の管轄でもないのに、いきなりタバコ代を千円に値上げしろだとか、突拍子のないことを言い出すし、今回も大臣にしては思慮が足りない。
つまり、過去9年分の物価の変動分(合計で2.5%)を3年間で支給減にするということは、逆に言えば「その3年間は、それに加えてマクロ経済スライド分の年0.9%ずつの給付を下げることはしない」と宣言したのと同じことであろうし、だとするとマクロ経済スライド分は12年も実行されないこととなり、適正な年金制度の維持の方が問題になってくる。
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